高根木戸駅の無人化で 日本共産党が新京成電鉄本社と交渉 |
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| （２０１２年２月８日） |
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| 新京成電鉄が高根木戸駅の無人化を強行しようとしている問題で、今日、日本共産党千葉県西部地区委員会として本社を訪れ、重ねて無人化しないよう要請しました。 この交渉には、石川敏宏（右の写真右から２人目）、渡辺優子両市議（写真右）、淀裕一地区委員長（左から２人目）と、利用者が参加しました。 要請では、乗客の安全を第一に考えてほしいことや、市が市長名で出した要請文では会計検査院が「無人化で多目的トイレが使えないことなどを補助金の使途として不正常」としていることなどを挙げて、無人化の撤回を求めていることにも触れて、電鉄側に再考を求めました。 対応した旅客サービス課長らは、「少子高齢化で客数が減っている。収入を確保する上ではやむを得ない措置」だとして、３月までに無人化の設備的準備を終え、４月以降、組合と合意ししだい実施すると強行する姿勢をしめしました。 参加者からは、「夜１０時から朝７時までの無人の時間帯に起きたトラブルの処理などについて、全く情報が開示されていない中で、利用者が不安を感じるのは当然」 「経営的には黒字なのだから、安全第一で人員を配置すべき」 「パスモを使っていてもトラブルがある。５０００人もの利用者がいる駅で無人化はやめてほしい」 など次々と批判や要望が出されました。 課長らは、「多目的トイレについては、無人の時間帯も使用できるよう検討している」ことや、「トラブルの処理については開示を検討する。市の要望に対する役員会での議論の内容を伝えることも検討する」などと答えました。 |
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| 〔過去の新京成無人化関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||
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