知事は被災地へ行き直接要望聞き取りを
加藤県議が要求
千葉県臨時議会

(2011年5月20日)
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 震災復旧・復興についての補正予算を審議している千葉県議会臨時議会で19日、日本共産党の加藤英雄県議が質問に立ち、液状化対策や原発事故による放射能汚染の対策、復旧・復興にのぞむ県の姿勢をただしました。

 加藤県議は、森田健作知事みずから被災地に出向き直接、被災者から要望を聞くべきであり、それが被災者の願いに沿った復興策につながると強調。生活再建、地域社会・経済の立て直しへ、あらゆる支援を惜しまず政治の責任を果たすべきだと求めました。

 森田知事は、津波被害の出た旭市を訪れ要望を聞いたと回答し、ほかの被害の大きい市へは副知事らが訪れたと回答。加藤県議の再度の求めに「これからもいろいろなところにまいり、(被災者の声を)たまわりたい」と述べました。

 放射能汚染対策として加藤県議は、全自治体への測定機器の配布を要求。県は「県民の不安解消のため、測定機器の整備数を含めた体制強化を検討する」と述べました。

 加藤県議は臨海部の液状化被害地域について、埋め立て・分譲した県自身がハザードマップで最も危険度の高い地帯としていることを指摘し、埋め立て事業者としての責任を追及。「埋め立ては当時の法令に基づき大臣の認可を受けており、基本的に瑕疵(かし)はない」などと責任を回避する県の姿勢をきびしく批判しました。

〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕

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