パナソニック液晶と日立ディスプレイズへ 雇用確保の申し入れ

（２０１１年１１月９日）

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日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員会は１１月８日、茂原市のパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場にたいし、２０１１年度内の工場休止計画を見直し雇用と地域経済を守るよう申し入れました（右の写真）。また、日立ディスプレイズ社（日立ＤＰ）にたいしては、東芝、ソニーとの統合による新会社設立に関して雇用確保を申し入れました（下の写真）。 　丸山慎一県議、平幸子、飯尾暁両茂原市議が参加しました。 　パナソニック茂原工場は、旧ＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰＳα）が昨年パナソニックに事業譲渡された工場で、現在従業員約１５００人が働いています。 　しかし、２０１１年度内に休止を予定しており、地域住民から「地域経済と雇用に重大な打撃となりかねない」との不安の声が広がっています。 　要請で、丸山氏らは、「パナソニックは４兆円を超える内部留保に加え、地元自治体から巨額の補助金を受けている。雇用と地域経済を守る責任は重大だ」などと訴えました。 　同工場には企業立地補助金として、旧ＩＰＳα社のときから継続して、千葉県が５０億円、茂原市が４０億円の支出を予定し、すでに県は２０億３０００万円、市は１３億５０００万円を支払っています。 　日立ＤＰ社は、国がつくった産業革新機構（株）を中心に、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ製造事業を統合し、来年３月までに「ジャパンディスプレイ社」（仮称）を設立する基本合意ができています（８月３１日公表）。 　両社の担当者は「今後の具体的な計画が何も決まっていない」と話し、雇用確保については触れませんでした。 　両社への申し入れ書全文は、以下の通りです。

貴工場の年度内休止にかかわる要請について

パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場　御中

２０１１年１１月８日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会

日ごろの貴工場の活動に敬意を表します。 　貴パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の年度内休止が発表され、正規・非正規の労働者約1500人の雇用と、地域の関連企業の経営に不安が広がっています。 　日本共産党は、雇用と地域経済を守る大企業の役割を果たされるよう以下のように要請するものです。

記

１．巨額の内部留保や地元自治体からの補助金交付にてらして、雇用と地域経済への社会的責任を明確に果たすこと。 �@ パナソニック本社の内部留保は、4兆円を超えており、その１％を使っただけで1万人の雇用が守れます。いかなる状況であれ、労働者の雇用や関連会社の経営を守ることを強く要請します。 �A 貴工場には、旧IPSアルファテクノロジー社の時から継続して、千葉県から50億円、茂原市から40億円の合計90億円の補助金拠出が実行中で、すでに千葉県から20億3千万円、茂原市から13億5千億円が支払い済みであり、貴工場として地域の雇用と経済にたいする責任を果たすべきです。 �B 工場休止などによって、雇用や地域経済に深刻な影響をもたらすならば、千葉県や茂原市からの補助金は返還すべきです。 ２．非正規雇用労働者についても、正規労働者と同様に雇用を守ること。 �@ 非正規雇用労働者からは、契約期間満了で遅くとも3月までに雇い止めになるのかという不安の声があがっています。「派遣」として長期間受け入れ、派遣受け入れ期間制限の後は、有期雇用として僅か3か月の短期間契約を長期に繰り返すなどの実態から、本来は正規雇用とすべき労働者です。「工場休止」を理由に「雇い止め」にされるのは、あまりにひどい対応です。正社員と同様、今後の雇用に責任を持つべきです。 �A この間、「紹介予定派遣」として、派遣労働者を受け入れながら、予定期間が来ても直接雇用がほとんど行われていないとの声が寄せられています。仮にこうした事実があれば脱法行為になります。紹介予定派遣の主旨に照らして、直接雇用を促進すべきです。 �B 関連の請負会社の労働者についても、雇用が守られるよう責任を果たすべきです。 ３．正規雇用労働者の姫路への異動について �@ 正規労働者の相当数が、家庭の事情等で「姫路工場への異動」は困難と思われます。労働者の希望と実情をふまえて、雇用を守る対応をすべきです。 �A すでに姫路工場に異動した労働者を含めて、千葉の自宅への帰宅費用などを含めて、必要な手当ての保障や待遇改善をはかるべきです。 ４．仮に「ジャパンディスプレイ」社などが貴工場を買収する場合でも、関連会社を含めて雇用を守ることを要請します。

以上

「ジャパンディスプレイ」社への統合にかかわる要請について

（株）日立ディスプレイズ社　御中

２０１１年１１月８日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会

日ごろの貴社の活動に敬意を表します。 　貴（株）日立ディスプレイズ社を、（株）産業革新機構（ＩＮＣＪ）を中心として設立される「ジャパンディスプレイ」の下、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業として統合することで基本合意したとの発表がありました。 　日本共産党は、雇用と地域経済を守る大企業の役割を果たされるよう以下のように要請するものです。

記

１．「ジャパンディスプレイ」社への統合にあたって �@ 現在の正規・非正規の労働者の雇用を守る社会的責任を果たすこと。 �A 関連会社の経営を守ること。 ２．現在の雇用・労働条件について �@ 非正規の労働者が「生産縮少」を理由に雇い止めにされています。「派遣」として長期間受け入れ、派遣受け入れ期間制限の後は、有期間雇用として僅か3か月の短期間契約を何年も繰り返している場合は、本来は正規雇用とすべき労働者です。「生産縮少」だからと「雇い止め」にするのは不当な対応です。雇用に責任を持つべきです。 �A 設計業務の派遣労働者が雇い止めにされているとの声が寄せられています。3年を超えて受け入れている派遣労働者に対し、直接雇用の申し入れ義務を果たし、雇用に責任を持つべきです。 �B 女性の夜勤を、本人の事情を無視して強制しているとの声が寄せられています。このような実情があれば是正すべきです。

以上

〔１１月８日の日誌より〕 ■パナソニック関連企業に雇用維持で申し入れ 茂原市内にあるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（⇒）を訪問して、労働者の雇用の確保に力を入れるよう申し入れました。 この会社は、パナソニックが昨年の６月、日立ディスプレイズの子会社だったＩＰＳアルファテクノロジの株を買収して自らの子会社にした会社ですが、わずか１年余りで休止の方針が打ち出されたものです（１０月３１日）。 日立ディスプレイズがＩＰＳαを設立したのが５年前ですから、４年でパナソニックに売られ、その１年後には休止という身勝手さです。 しかも、昨年、パナソニックに移るときに、姫路市にあるもう一つの工場への転勤が強制された労働者もいて、行けない人たちは退職を余儀なくされました。 また、ＩＰＳαには、千葉県と茂原市から合わせて９０億円もの企業立地補助金が支出されており、それが、パナソニックにも引き継がれています。 雇用確保を前提にした補助金を受け取っていながら、会社の都合で買ってみ売ったり休止したりして、そのたびに労働者が事実上の解雇をされています。 実際に、最大２３００人いた従業員が現在は１５００人になっており、そのうち１０００人は非正規労働者です。 今日の申し入れでは、労働者の雇用を絶対に確保することなどを伝えました。 この申し入れには、日本共産党の平幸子、飯尾暁両茂原市議や小倉忠平党県副委員長、椎名史明党東部地区委員長も一緒でした。 （申し入れ全文はこちら⇒） ■日立ディスプレイズにも申し入れ パナソニックへの申し入れのあと、その向かいにある日立ディスプレイズ（⇒）にも申し入れを行いました。 ８月３１日、国の産業革新機構が間に入って、東芝、ソニー、日立の３社が子会社を合体させて新しく中小液晶パネルを製造する会社を設立することが基本合意されました。 （基本合意の内容はこちら⇒） 新会社の名前はジャパンディスプレイ（仮称）で、日立では、日立ディスプレイズが統合対象企業になっています。 この統合によって、現日立ディスプレイズの社員がどうなるのか、隣にあるパナソニック液晶ディスプレイズの工場を買収する話も報道されていますが、それがどう影響を与えるのか、などについて話を聞き、雇用確保を求めました。 対応した社員は、「この先は、まったく何も分からない」という答えに終始。行く先に不安が広がっています。 （申し入れ全文はこちら⇒）

〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕

２０１０年９月２４日 日立グループの事業再編で県知事に申し入れ ２０１０年９月１６日 日立にたいして「地域経済への責任を」と申し入れ ２０１０年５月１８日 日立ディスプレイズに大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請 ２０１０年５月１２日 県が補助金を出しているＩＰＳαの大規模リストラで申し入れ ２００８年１２月１８日 派遣切りやめ雇用維持をと日本共産党が申し入れ ２００６年１０月３１日 県が５０億円で誘致した企業が正社員の雇用ゼロ

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