パナソニック液晶ディスプレイの休止で 日本共産党が知事に申し入れ |
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| （２０１１年１１月１０日） |
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| １１月１０日に日本共産党千葉県議団が行った申し入れ全文は以下の通りです。 | ||||||||||||||||
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| パナソニック液晶ディスプレイ（旧ＩＰＳα）茂原工場 休止に関する申し入れ書 |
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千葉県知事 森田健作 様 |
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| ２０１１年１１月１０日 日本共産党千葉県議会議員団 |
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パナソニック（株）は１０月３１日、「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」（旧ＩＰＳαテクノロジ）の２０１２年度の休止を明らかにした。報道によれば、今年度途中の休止の可能性も否定できない。同社は、休止に伴い茂原工場の正社員５４３人を兵庫県姫路工場に異動させるとする一方、期間従業員など正社員以外の１０４８人の雇用継続については態度を明らかにしていない。千人規模もの大量失業という事態が予想されるところである。 同工場をめぐっては、産業革新機構や液晶大手３社が出資して来春設立する新会社への売却が最終調整に入ったと伝えられているが、その先行きは不透明である。 今回の一方的な工場休止発表によって、労働者はもちろんのこと、同社の下請け業者や地元商店など関係者は不安を増大させている。今後、雇用と地域経済に大きな影響を与えることは明らかであり、極めて深刻で重大な事態と言わざるを得ない。 そもそも同工場は、県と茂原市が巨額の補助金を出して誘致したものである。県は「地元経済の振興」や「雇用確保」を目的に５０億円の補助金支出を決め、すでに、２００６年の操業開始以降、２０億３千万円を支払った。市も、同様に４０億円のうち１３億５千万円を支出している。 ところが同社は、ＩＰＳα社としての操業開始時から、正社員は全て親会社からの出向で新規採用はゼロ、その後も正社員を減らして非正規社員に置き換え、利益追求のために不安定雇用を広げてきた。 しかも操業からわずか４年後の昨年６月には、パナソニック（株）が旧ＩＰＳα社の株式の大半を取得し、同１０月には現在の「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」へと社名を変更して、本社を姫路へ移したため、およそ１６０人もの労働者が退職を余儀なくされている。さらに、その後は正社員、正社員以外ともに減らしてきた。 そのわずか１年後に、またもや企業の都合による身勝手な工場の売り買いを行なおうというのが、この間の経過である。本来、大企業が雇用確保などの社会的責任を果たすべきことは当然であり、ましてや県から巨額の補助金を受けた大企業による、このような横暴勝手が許されていいはずがない。 わが党は、その折々に、県から補助金を受ける大企業が、自らの利益追求のために労働者をモノのように扱い、犠牲を強いていることを強く批判してきた。同時に、県が同社に対して、雇用における社会的責任を果たすよう、毅然とした姿勢で臨むことを求めてきた。 また、利益追求のため労働者が首切りや賃下げに翻弄され、安定した雇用と暮らしを保障されずにきたことをみれば、企業立地補助金が、「地元経済の振興」や「雇用確保」というその目的を全く果たしていないことは、もはや明白であり、補助金のあり方が厳しく問われていると指摘してきた。さらには、大企業頼みの経済振興策ではなく、地元中小業者や商店街の活性化こそ、真の雇用対策につながるものであり、このことを肝に銘じて対策をとるよう、求めてきたところである。 今回の工場休止発表は、わが党のこの間の指摘を改めて裏付けるものである。そこで、大企業の身勝手な利益追求から、労働者の雇用と暮らしを守り、地域経済を支えるため、以下の点について強く要望する。 １、会社に工場休止および売却に関するすべての情報をリアルタイムで報告させ、県民に公表すること。 ２、雇用における大企業の社会的責任を果たさせ、労働者の雇用確保に全力を尽くすこと。 ３、地域経済の振興にも雇用確保にも効果がないことが明らかになった企業立地補助金の、新会社への継続や新規の支出は行なわないこと。また、これまで支給してきた分を返還させること。 ４、茂原市などとも協力して、下請け・関連企業、地元の商店・中小業者への支援を強めるなど、大企業頼みから脱却した地域経済の振興策を講じること。 |
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| 以上 | ||||||||||||||||
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| 〔１１月１０日付の日誌より〕 ■パナソニックと日立に関して県に申し入れ  千葉県茂原市にあるパナソニック液晶ディスプレイ（株）の今年度中の休止と、日立ディスプレイズ（株）が東芝、ソニーの中小液晶部門と統合して新会社（仮称・ジャパンディスプレイ）が今年度中にも設立されることに関連して、雇用の確保や地域経済への支援をもとめて、県に申し入れを行いました。４人の日本共産党県議と茂原市の平幸子、飯尾暁両市議、党東部地区委員会の椎名史明地区委員長が参加しました。 対応した坂本森男副知事は、「支払い済みの補助金については返してもらえるなら返してもらいたい。しかし、補助金の効果はある。改善するとしても、県が変な対応をするわけにはいかない。ＴＰＰなどの中でグローバル経済が広がっており、千葉県には成田や工場地帯がある。地域経済と両にらみで行かなければならない」などと述べました。 参加者は、「補助金は効果が無かったことが明らかになった。身勝手な大企業の誘致競争をするのではなく、地域経済の活性化に力を注ぐべきだ」「新会社（ジャパンディスプレイ）をめぐって、新たな誘致合戦をすることが懸念されている」などといまの姿勢の抜本的な見直しを求めました。 |
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| 〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕 | ||||||||||||||||
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