千葉茂原工場休止で要請 パナソニック社は雇用守れ 東京支社に日本共産党が要請 |
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| （２０１１年１１月１７日） |
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千葉県茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」（旧・ＩＰＳアルファテクノロジ社）が２０１１年度内に休止を明らかにした問題で、日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員会は１１月１６日、パナソニック東京支社（東京都港区）を訪れ、雇用と下請け関連企業、地域経済を守るよう要請しました。 （申し入れ全文は下記に掲載） 小倉忠平県副委員長、椎名史明東部地区委員長、丸山慎一県議、平幸子茂原市議、市原時夫睦沢町議が参加しました。 パナソニックと官制の株式会社・産業革新機構（ＩＮＣＪ）は１１月１５日、同工場についてＩＮＣＪを中心に、日立、ソニー、東芝３社の中小型液晶ディスプレイ事業を統合する新会社「ジャパンディスプレイ」（仮称）に売却することで基本合意したと発表しました。 正社員約５００人と非正規労働者約１０００人の雇用継続は明らかにしていません。 企業立地補助金として県は５０億円のうち２０億３０００万円を支出。市も４０億円のうち１３億５０００万円を支払っています。 要請で参加者は、「巨額の補助金を受けながら労働者の雇用と地域経済を守らなくてよいのか」「下請けは、すでに雇止めの話が出ている」と訴えました。 パナソニックの担当者は、「要請内容を本社にきちんと伝えて、検討していけるようにしたい」と話しました。 畑野君枝衆院南関東比例候補、大森猛衆院南関東ブロック所長、浜田文志位和夫委員長国会秘書が同席しました。 〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕 |
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| パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場にかかわる要請 | ||||||||||||||||||
パナソニック株式会社 御中 |
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| ２０１１年１１月１６日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会 |
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貴社の子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）の茂原工場について、１０月末に今年度内休止が発表され、昨日１５日には、貴社と（株）産業革新機構（INCJ）とが、同工場を、INCJが中心となり準備している中小型ディスプレイ事業新会社「（株）ジャパンディスプレイ（予定名称）」に売却することで基本合意したと発表されました。 こうした状況のもとで、同工場の正規・非正規の労働者約１５００人の雇用と下請け関連企業、地域経済を守るために、貴社が、大企業としての役割を果たされるよう以下のように要請するものです。 |
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記 |
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| １、千葉県と茂原市からの補助金交付や、巨額の内部留保に照らして、雇用と地域経済への社会的責任を明確に果たすこと。 ① 同工場には、「地元経済の振興」や「雇用確保」を目的に、旧ＩＰＳαテクノロジー社の時から継続して、千葉県から50億円、茂原市から40億円の合計90億円の立地補助金拠出が実行中で、すでに千葉県から20億3千万円、茂原市から13億5千億円が支払い済みです。 しかし、ＩＰＳαテクノロジー社の時から現在まで、正社員を非正規社員に置き換え、さらに非正規社員の雇い止めで、労働者の減少と雇用の不安定化がすすめられています。本来、大企業には雇用確保などの社会的責任を果たす役割があります。 ましてや県や市から巨額の補助金を受けている同工場が、雇用破壊をすすめることは断じて許されません。労働者の雇用と地域経済を守る重大な責任を果たすことを強く求めます。 ② 貴社の内部留保は、4兆円を超えており、その１％を使っただけで1万人の雇用を守ることができます。いかなる状況であれ、子会社を含めて労働者の雇用や下請け関連会社を守る社会的責任を果たすことを強く要請します。 ２、非正規雇用労働者についても、正規労働者と同様に雇用を守ること。 ① 非正規雇用労働者からは、工場休止や売却が報じられる中で、契約期間満了で雇い止めになるのではないかという不安の声があがっています。「派遣」として長期間受け入れ、派遣受け入れ期間制限の後は、有期雇用として僅か3か月や6か月の短期間契約を繰り返しており、本来は期間の定めのない正規雇用とすべき労働者です。多くが1 2時間の交代勤務をこなして製造にあたってきた社員であり、その働きは正社員と変わりません。正社員と同様、今後の雇用に責任を持つべきです。 ② 下請けの関連会社の労働者についても、雇用が守られるよう責任を果たすべきです。 ３、正規雇用労働者の姫路工場などへの配転について。 ① この間、正規労働者が数百名規模で茂原から姫路工場に配転されています。少なくない労働者が、茂原市や近隣自治体に家族や自宅を残し、単身赴任の状態です。今後、茂原工場の売却などの新たな状況のもとで、あらためて茂原にもどることを含めて労働者の希望と実情をふまえ、雇用を守る対応をすべきです。また、千葉の自宅への帰宅費用などを含めて、必要な手当ての保障や待遇改善をはかるべきです。 ② 家庭の事情などで姫路に行けずに退職を余儀なくされた労働者も相当数います。今後も、正規雇用労働者の相当数が、家庭の事情等で姫路などへの配転は困難と思われます。このように労働者の実情を配慮しない配転の強要は、労働契約法第3条の「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」という規定に違反するものであり、やめるよう要請します。 |
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| 以上 | ||||||||||||||||||
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| 〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||
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