２月定例県議会で日本共産党が主張 八ツ場ダムの建設は中止し 総合治水への転換を |
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| （２０１２年３月３１日） |
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| 民主党政権が、公約を破って八ツ場ダムの建設再開を決めてしまいました。しかし、水道用水でも洪水対策でも必要のないダムであることは明らかになっています。 | ||||||||||||||||
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| 八ツ場ダムの県の 全体負担額５６５億円 昨年１２月２２日、国土交通大臣が八ツ場ダム事業の継続を決め、政府の来年度予算案に１８億円のダム本体工事費が計上されました。 千葉県の来年度負担は２１億４千万円で、総負担額は５６５億円にもなります。これらの負担は、税金や水道料金からまかなわれることになります。 しかしこれだけの負担をしてまで、作る必要があるのか、疑問を投げかける声が相次いでいます。 実際の水の使用量は 減ってきている 水道用水について県は、「今後、水の使用料が増えていくから、確保が必要。そのために八ツ場ダムの建設は欠かせない」としています。 しかし、実際に使われた水の量は減ってきており、１９９８年度に２１５万立方メートルだった一日最大給水量が、２００９年度は２０９万立方メートルへと減少しています。工業用水も同じ傾向を示しています（下の表参照）。 実績を見れば、水の使用量が増えていくという推計が、現実離れをした過大なものであることは明らかです。 |
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| 〔県全体の一日最大給水量の変化〕 | ||||||||||||||||
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| （立方メートル／日） | ||||||||||||||||
洪水対策でも 過大な被害額を想定 洪水対策でも過大な被害を想定して、無理やり架空の必要性を導き出しています。 例えば、国の推計では、利根川で１０年に１度という規模の洪水が起こった場合、利根川の堤防が決壊して水があふれ出し、約１６００億円もの被害が出るとしています。しかし、この４９年間、利根川の堤防は一度も決壊していません。その結果、実際の洪水被害額は、過去４９年間の県内全域での合計額でも約１２００億円で、国の推計よりはるかに少なくなっています。 ４９年間も決壊したことがないのに、１０年に一度の洪水で決壊することを想定して被害額を出すというねつ造ともいえるやり方で、ダムの必要性が作り出されています。 ダムは下流ほど 効果が少なくなる しかも県は「千葉県は利根川の最下流に位置しているから八ツ場ダムが必要だ」と言いますが、ダムの治水効果は、途中で川が合流したり、河道での貯留などがあるため、下流に行けばいくほど減っていきます。 ２００９年３月の国土交通省の資料では、群馬県伊勢崎市と比べて、茨城県の取手市での治水効果は、５分の１から８分の１程度だとしています。 これは、千葉県が下流だからこそ、ダムに頼らない総合治水の必要性を示しています。 調節池や堤防強化など 総合治水へ  そもそもダムは、その上流に降った雨しか受け止められず、治水効果は、雨の降る場所によって左右される不安定なものです。どんな洪水に対しても住民の命と財産を守るためには、どこで、どんな雨が降ろうが、受け止められる総合治水対策が必要です。この点で、「調節池」による治水は、有効な対策の一つです。 調節池とは、堤防の一部に３メートルほど切り下げた越流提（右の写真）をつくり、大洪水の時には川の水をここからあふれさせて池に流し込み、水位を下げて洪水をおこさせないようにするものです。 調整池の最大のメリットは、ダムと違って、洪水のとき以外は、農地やゴルフ場などとして有効活用できることです。 自然に逆らわず、水をせき止めるのではなく受け流す調節池による対策を広く活用して、ダムに頼らない治水対策を進めるべきです。 |
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| 〔過去の八ツ場ダム関連ニュース〕 | ||||||||||||||||
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