パナソニック千葉茂原工場「休止」 身勝手・横暴 地域も破壊 労働者の雇用を守れ 丸山慎一県議に聞く |
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| （２０１１年１１月１７日） |
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| 千葉県茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」休止が発表され、雇用や地域経済への大打撃が懸念されています。日本共産党の丸山慎一県議に、この間の経過や問題点を聞きました。 | ||||||||||||||||||||
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| １０月３１日、パナソニックが記者会見し、茂原工場の年度内休止を正式に発表しました。 これに先立つ８月３１日、株式会社産業革新機構（国が中心になって出資・設立した投資ファンド）とソニー、東芝、日立が、同３社の子会社のディスプレイ事業を統合し来年３月までに「ジャパンディスプレイ社」を設立することを合意。１１月には、このジャパンディスプレイがパナソニック茂原工場を買収することで基本合意しました。 最大の問題は、労働者の雇用が維持される保障が全くないことです。 そもそも同工場は昨年６月、パナソニックが、当時、日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）の子会社だった旧ＩＰＳαテクノロジの株を買収し、みずからの子会社としたものです。その際、およそ１６０人の正社員が退職を余儀なくされ、多くの非正規労働者が雇い止めにされました。 姫路工場への転勤を強要され家族を茂原に残して単身赴任した人、姫路に行けないため退職した後、派遣会社を通じて引き続き同じ工場で同じ仕事をし、賃金だけが大幅にダウンした人もいました。 日立ＤＰが旧ＩＰＳαを設立したのは５年前ですから、４年でパナソニックに売られ、そのわずか１年後にさらに今回の休止、売却発表です。大企業の利益追求のため、労働者の雇用も地域経済も破壊して工場を売り買いする、あまりに身勝手・横暴なやり方です。 こうした大企業の身勝手の音頭をとってきたのが、国が15年の時限立法を整備してつくった、前出の産業革新機構です。 同時に県の責任も重大です。県は、この企業誘致に50億円の補助金支出を決めました。これに呼応して、市も40億円を支出。すでに県は20億３千万円、市は13億５千万円を支払っています。 本来、国や県は、雇用や地域経済を守るよう、大企業に社会的責任を果たさせるべきです。 日本共産党は、一貫して大企業の横暴を告発し、責任を追及してきました。ＩＰＳα、日立ＤＰ、パナソニック本社と茂原工場、県、市に、雇用と地域経済を守れと求めてきました。市、県、国会でパナソニック問題を取り上げ、連携してたたかってきました。 労働者からは、期待や注目が寄せられています。引き続き、労働者の雇用と地域経済を守るため奮闘する決意です。 |
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| 【パナソニック茂原工場休止問題】 | ||||||||||||||||||||
| ２０１０年６月 パナソニックがＩＰＳアルファテクノロジのディスプレイ茂原工場を買収 ２０１１年８月３１日 ソニー、東芝、日立の３社と産業革新機構が３社の子会社ディスプ レイ事業を統合し、ジャパンディスプレイ社設立で合意 １０月３１日 パナソニックが茂原工場の休止を発表 １１月１５日 産業革新機構がジャパンディスプレイ社の茂原工場買収を発表 |
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〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕 |
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| 〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||
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