日本共産党が住民と 船橋市に放射能対策で要請 市民の要求が次々と |
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| （２０１１年１１月１８日） |
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 日本共産党船橋市議団が行った市民要望アンケートには、放射能汚染についての不安の声や測定や除染を速やかにやってほしいという要求がたくさん寄せられています。また、船橋市議団として購入した放射線量計を使って講演などで測定をしていると、住民が近づいてきて、「ぜひ、うちの近くも測ったほしい」などと言った要望も出されます。 こうした声を受けて、日本共産党西部地区委員会と船橋市議団の主催で、市民の声を船橋市に届ける要請を行いました。 これには、約２０人が参加。 「放射能を測ってほしいと市に話をしたら、電話を次々と回された。窓口を一本にしてほしい」 「（船橋市北部の）小室で先日、放射能を測ったら、持っている間中、ピーピーなっていた（０・３μＳｖ超）。早く対策をとってほしい」 「どのくらい我慢をすれば、今の放射能が減って行くのか」 「隣の鎌ヶ谷市では、個人の家も測定してくれていると聞いている。船橋市でも、ぜひ、やってほしい」 「放射線量計を市民に貸し出してほしい」 「船橋市の除染対象基準は０・３μＳｖとなっているが、なぜ、こんなに高いのか」 「市が測定した結果は、公民館などに張り出してほしい」 など次々と要望が出されました。 対応した市の担当者は、 「まず、子どものことを考え、小中学校、保育園、幼稚園の測定を行っている。全部終わるのには、来年３月までかかる。そのあとは、通学路などをやろうと考えているので、個人の住宅はあとにならざるを得ない」 「測定の結果は、５０㎝の高さで０・３μＳｖを基準に除染している」 などと回答。 これにたいして、「個人の住宅にも、小さい子どもが生活している。同じように対策をとるべきだ」などの発言がありました。 担当者は、「線量計の貸し出しも含めて、今日の要請は対策会議に反映させていきたい」と述べました。 この要請には、日本共産党の淀裕一西部地区委員長、石川敏宏、関根和子、岩井友子、中沢学の各市議も同席しました。 ※申し入れ全文は以下の通りです。 |
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| 福島第一原発事故による放射能汚染にたいする 市民の不安にこたえ 徹底した測定と除染をもとめる要望書 |
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船橋市長 藤代孝七様 |
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| ２０１１年１１月１８日 日本共産党千葉県西部地区委員会 委員長 淀 裕一 日本共産党船橋市議団 代表 関根 和子 |
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東日本大震災と福島第一原発事故から８か月が経過しました。原発事故はいまだ収束の見通しが立たず、放射能被害は拡大しています。 こうしたもとで市民の健康を守るためには、放射能汚染の実態を正確かつ継続的に掌握し、徹底した除染を急いでおこなう以外にありません。日本共産党はこれまでも議会質問とあわせ再三にわたり市長に申しいれてきましたが、あらためて以下の諸点についてすみやかな実施をもとめます。 １．徹底した放射線量の測定を 放射能汚染に対する市民の不安はきわめて強いものがあり、何よりも正確な情報を求める声が圧倒的です。これらの市民の声にこたえ、万全の対策をもとめます。 ①測定箇所を抜本的に増やし、徹底したきめ細かい測定をおこなうこと。 ②簡易測定器を購入し、希望する市民に貸し出しをおこなうこと。 ③町内会やＰＴＡ等に協力をよびかけ、測定器を貸し出すなど、市民の力を借り市民ぐるみで実施する姿勢で臨むこと。 ２．被ばくは少なければ少ないほど良いという立場に立ち、除染を本格的に 市はこの間の測定で１時間当たり０．３マイクロシーベルトを超える数値を測定した１２か所について、清掃など低減措置を講じました。除染活動は、市民の不安が解消するよう徹底してとりくむ姿勢がもとめられます。 ①放射線量をきめ細かく測定し、その数値を関係者･周辺住民に公表するとともに、基本的には行政の責任で除染活動にとりくむこと。 ②ここでも市民ぐるみの姿勢に立ち、より安全な除染方法を周知し、市民の自主除染を支援すること。 ③学校や幼稚園、保育園等の施設と職員にたいして、除染した土や汚泥の処理方法など安全な除染方法を具体的に示すこと。施設内の仮置き後の措置を明らかにすること。 ３．食品等の安全対策を 市民の中には、いまでも水道水を飲料や料理に使用しない人もいます。家庭菜園での収穫物や井戸水の安全性に不安をもつ市民も少なくありません。食品、食料の安心のために、市としてできるかぎりの対策をもとめます。 ①食品、水、土壌等の検査に対応できるよう検査機器を市独自で購入すること。そのため、国に助成措置をもとめること。 ②学校、保育園、幼稚園の給食食材検査はきめ細かくおこなうこと。 ③井戸水や母乳その他市民から持ち込まれた食品検査をおこなうこと。 ④今後、市内農産物が規制値を超え出荷停止措置がとられる場合には、全量を国が買い上げるようもとめること。 ４．文部科学省が発行した放射線副読本について １０月に文部科学省が発行した放射線に関する副読本は、学校現場で使用しないことをもとめます。新聞やインターネット等の情報によれば、副読本は、｢放射線はスイセンからも出ている｣｢空気からも出ている｣｢１００ミリシーベルト以下で・・がんなどの病気になったという・・証拠はない｣などと、非科学的な論理で新たな｢安全神話｣をふりまくものとなっています。この副読本の使用は中止し、原発事故の実態や｢安全神話｣の誤りなど科学的事実を教えること。 ５．測定や除染等の費用は、東京電力と国に全面賠償をもとめる 今回の原発災害は、東京電力と国による人災です。測定や除染等原発事故がなかったら支出する必要のなかった市の経費は、事故を起こした加害者である東京電力と、原発を承認・推進してきた国が全面的に賠償すべきです。市は、この間の経費をすべて洗い出し、国と東京電力に中間請求すること。 ６．自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入を促進し、原発からの撤退を国にもとめる 原発で重大事故が起き、放射性物質がひとたび外部に放出されたら、それを完全に押さえる手段を人類はいまだ持ち合わせていません。被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたる危険があり、原発周辺地域では地域社会の存続すら危うくなっています。このような他に類を見ない異質の危険を特徴とする原発を、社会的に許容してよいのかがいま問われています。 ①市民の命･健康、くらしを守る立場から、国にたいして、原発をゼロにする決断をもとめること。 ②原子力空母ジョージワシントンの横須賀母港返上、原子力潜水艦寄港にも反対すること。 ③地熱、小水力など地産地消のエネルギー政策を探求するとともに、公共施設への太陽光発電装置など自然エネルギー導入をいっそう強めること。 ④住宅用太陽光発電システム設置費補助予算を抜本的に増額し、単価を引き上げ、年間受付件数を増やすこと。 |
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| 以上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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