原発対策を求め意見書を提案 千葉県臨時議会で日本共産党 |
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| （２０１１年５月２８日） |
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| 意見書と趣旨説明全文はこちら（⇒） | ||||||||||||||||
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 千葉県臨時議会最終日の５月２０日、日本共産党は「福島原発危機の収束と救援、復旧、復興に向けた緊急対策を求める意見書」を提出、丸山慎一県議が趣旨説明を行いました。意見書は、自民、民主、公明、「みんな」などが反対し不採択とされました。趣旨説明では、県内でも野菜から基準を超す放射能が検出され、出荷停止や風評被害など原発事故の被害が出ていると強調。日本共産党が１９７６年の国会をはじめ、一貫して原発の安全対策の不備を指摘し、昨年５月には電源喪失による炉心溶融という今日の事態そのものを想定して質問したことをあげ、「今回の事態は『想定外』などという責任逃れは許されない」「政府と東京電力の責任で１００％損害を賠償すべきだ」と厳しく指摘しました。 また、今回の原発事故を受け、ドイツが原発廃止と自然エネルギーへのさらなる意向を表明したことを指摘。日本でも、環境省が「風力発電だけでも原発４０基分の発電が可能と試算し、太陽光・地熱発電でも大きな電力を得ているとして「日本社会の大きな岐路。大量生産・大量消費・大量廃棄の２４時間型社会から脱却し低エネルギー社会へ転換するため意見書採択を」と求めました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕 |
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||
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