雇用守れ 買収側に要請 パナソニック工場休止で共産党 産業革新機構に雇用確保を要請 |
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| （２０１１年１２月１９日） |
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 千葉県茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場」が年度内に休止し、国が設立した産業革新機構（東京都千代田区）に買収される問題で、日本共産党国会議員団と党千葉県委員会、党東部地区委員会は１２月１９日、同機構に雇用と下請け関連企業を守るよう要請しました。 （申し入れ全文は下記に掲載） 山下芳生、田村智子両参院議員、畑野君枝元参議院議員（衆院南関東比例予定候補）、丸山慎一県議らが参加しました。 同工場は、日立系のＩＰＳアルファテクノロジ社として設立。２０１０年に日立がパナソニックに株式を譲渡し、社名を変えて操業。千葉県と茂原市が企業立地補助金として合わせて９０億円の拠出を進めてきました。 同工場は産業革新機構が７０％、日立、ソニー、東芝がそれぞれ１０％を出資して来春に発足予定の新会社「ジャパンディスプレイ」に統合されます。 正規・非正規労働者約１５００人の雇用と関連企業の経営が深刻な事態に直面しています。 同機構の西山圭太企画調整室長は「あくまでも工場を買い取るもので、雇用はパナソニックの責任。新会社の発展があれば、それが雇用の創出につながる」と繰り返しました。 参加者は、「国の法律で２０００億円もの出資をする機構が、雇用の面でも社会的責任を果たすのか、厳しく問われている」などと訴えました。 志位和夫衆院議員の秘書が同席しました。 〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕 |
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| パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場における 正規・非正規労働者の雇用確保をはじめ 株式会社ジャパンディスプレイにかかわる雇用確保等の要請 |
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株式会社 産業革新機構 御中 |
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| ２０１１年１２月１９日 日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会 |
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貴社が買収の基本合意をされたパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場では、正規・非正規の労働者約１５００人の雇用と、地域の関連企業の経営に不安が広がっています。 同工場には、旧IPSアルファテクノロジー株式会社の時から継続して、千葉県と茂原市による合計９０億円の補助金拠出が実行されてきており、雇用と地域経済にたいする同工場の役割は大きいものがあります。 また、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの３社を統合して設立される株式会社ジャパンディスプレイには、貴社が総額２０００億円を出資される計画ですが、統合される３社でも労働者の雇用等への不安が広がっています。 日本共産党は、政府による出資や保証によって投資と企業等の支援を行われている貴社が、雇用と地域経済を守るうえで、社会的役割を果たされるよう要請いたします。 |
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記 |
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| １．パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の正規労働者・非正規労働者の雇用ならびに同工場の関連企業を守ること。そのための万全の対策を講じること。 ２．株式会社ジャパンディスプレイの設立にあたって、統合されるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの３社における雇用ならびに関連企業を守ること。そのための万全の対策を講じること |
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| 以上 | ||||||||||||||||||||
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| 〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||
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