明るい会が原発被害への補償など求め 東電千葉支社に要請 |
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| （２０１１年７月６日） |
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 明るい民主県政をつくる会は７月５日、東京電力千葉支店に対し福島第一原発事故問題についての要請行動を行い、９団体１４名が参加。日本共産党丸山慎一県会議員が同席しました。内容は原因究明、補償や国民不安への対応など６項目。 対応した東電千葉支店の志田渉外部長、橋本原子力補償相談室部長など３名からは原因究明や責任の所在について、「第三者による事故調査委員会の結論を受けてお答えしたい」と回答。 参加者からは「人災との認識すら表明できないのはおかしい」「収束のためには国内外の英知を結集することが必要」「被害の実態を直視し、東電が率先して行動すべき」などの意見が出され、一刻も早く原発撤退に向けて踏み出すことが強く要請されました。 また、農民連から風評被害も含めた損害賠償を簡素な手続きで速やかに行うこと、新婦人からは子育てや食の安全、全教から教育環境の制限と福島から避難してきている子どもたちへの必要経費の補償、民医連から計画停電にともなう医療機関や透析患者の経済的・精神的負担の解消と補償など、個別の要請書も提出。「教育や医療に関する問題は初めて聞いた。本社に伝え、検討したい」との回答を受けました。 |
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| ７月５日（火）の日誌より ■明るい民主県政をつくる会が東電交渉 今日、明るい民主県政をつくる会（明るい会）が、東京電力千葉支社にたいして、福島第一原発の事故に関して、情報公開や迅速な補償などを求めて緊急要請を行いました。 これには、千葉県労働組合連合会（千葉労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）千葉県本部、千葉県民主医療機関連合会（千葉民医連）、全教千葉教職員組合、農民運動千葉県連合会、千葉県商工団体連合会、日本共産党千葉県議団などが参加しました。 要望項目は、①原発事故収束と故郷に戻れる展望を明らかにすること、②原発事故の原因を明らかにすること、③原発事故の責任を明確にすること、④全面的で速やかな賠償をおこなうこと、⑤放射能被害への国民の不安にこたえる措置をとること、⑥原発推進から原発撤退へのプログラムの策定をすること、の６項目です。 参加者からは、「補償手続きは簡素化してほしい」「医療現場では、計画停電で透析などの時間が短くなったり、土日出勤などが強いられた」「小さい子を持つ家庭では、ペットボトルなどを持たせている。ぜひ、一刻も早い収束と情報の速やかな開示をお願いしたい」などの発言がありました。 対応した志田博之部長らは、「人災かどうかについては、国の結論を待ちたい」「撤退については、現時点では収束に力を入れているので、社内的な議論はやられていない」「安全神話が一掃されているかどうかは、答えられない」など、責任をあいまいにしたり、国民の感覚とはずれた認識が示されました。 その一方で、「計画停電の医療現場への影響などで、今日、初めて聞いた内容もあるので、上に伝えていきたい」とも述べました。 |
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||||
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