放射能に汚染された牛肉が 流通している問題で県に緊急要請 日本共産党千葉県委員会と 日本共産党千葉県議団 |
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| （２０１１年７月２２日） |
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 ７月２１日、放射性セシウムに汚染された可能性のある牛肉が、千葉県内を流通・販売され、学校給食などにも使われていた問題で、日本共産党千葉県委員会と同千葉県議団は、県に緊急の申し入れを行いました（右の写真）。申し入れ全文は以下の通りです。 |
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| 牛肉の放射性セシウム汚染への 緊急対策を求める申し入れ |
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千葉県知事 森田 健作 様 |
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２０１１年７月２１日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県議会議員団 |
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東京電力福島第一原発の事故により、放射性セシウムで汚染された稲わらを給餌された肉牛が全国各地に出荷され、消費者の不安が高まり、生産者への影響も広がっています。 政府は今月１９日、稲わらの点検を全都道府県に要請するとともに、福島県知事に対して、同県産牛の出荷停止を指示しましたが、すでに全国各地に出荷され、販売・消費されたものもあるなど、事態は極めて深刻です。 千葉県内でも、問題の稲わらを給餌され、汚染した可能性がある肉牛が１１３３頭にのぼり、このうち、すでに２２６頭は出荷されています。 放射性物質の飛散の見通しや、飼料・稲わらの手配・管理などの対策を徹底しなかった政府の責任は誠に重大であり、酪農家の責任では絶対にありません。 今後、被害がさらに広がることが危ぐされているもとで、消費者である県民の命と健康、食の安全を守り、全国第４位の千葉県の酪農家の経営と暮らしを支えるための千葉県の責務は大きいものがあります。そこで、千葉県に対して以下の点について申し入れるものです。 |
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| 記 | ||||||||||||||||||||||||||
１、肉牛の内部被ばくについての徹底した全頭検査を行ない、その結果を公表すること。そのために政府に対して必要な検査体制の早期確立を求めること。 ２、出荷不可能となった畜産農家、風評被害への全面的な賠償を、東電の責任で行なうよう、政府に要請すること。 ３、被害をこれ以上拡大しないため、安全な飼料の確保に努めるとともに、稲わらの屋内保管など被害を最小限に抑える対処策を農家に周知徹底すること。 ４、県民の不安に応えるため、相談窓口を設けるとともに、汚染牛肉を消費した希望者の健康診断を県の責任で実施すること。 |
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| 以上 | ||||||||||||||||||||||||||
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| ７月２１日（木）の日誌から―― ■放射能汚染牛に関する緊急申し入れ  放射能に汚染された稲わらを餌にしていた牛から、放射性セシウムが検出された問題が広がっています。千葉県内でも、すでに販売されてしまったものが多数あり、習志野市では、子どもの給食に使われていたこともわかりました。 こうした事態を受け、日本共産党千葉県議団と同千葉県委員会は、今日、県にたいして緊急申し入れを行いました。 申し入れの内容は、①県内産牛の徹底した検査、②風評被害も含めた速やかな補償、③わらなどの餌の管理強化、④相談窓口をつくるなど不安への対応、の４項目です。 千葉県内で牛を飼育している畜産農家は現在３５３戸で、このうち６戸が原発事故以降に宮城県産のわらを牛に与えていたことが分かりました。 ６戸の農家の飼育頭数は１９９３頭ですが、そのうちわらを与えていた牛は１１３３頭、うち２２６頭が出荷されていました。 県では、７月１４日のニュースでこの問題が流れた翌日、３５３戸の農家に電話で状況を確認し、１６日に該当する６戸への立ち入り調査を行ったとのことでした。 残っているわらを検査した結果、今日、６戸・１７検体中１６検体は検出されず、１検体も３００ベクレル／ｋｇの暫定基準値を下回る２７ベクレル／ｋｇ（換算値）だったことが明らかになりました。 今日の要請では、こうした状況の説明のあと、①検査については、「わらから放射性物質が検出されなかったので、後追い調査はやらない。しかし『生産者を守るためには、消費者の信頼が必要』との立場で、３５３戸の畜産農家すべての牛について検査を行う方向で検討中」との答えでした。 また、わらの検査についても、「宮城県以外に、栃木と茨城から入って来ている。あと千葉県産と輸入ものだが、それらについてもサンプル検査を来週から行う予定」との回答でした。 不安への対応では、「実際の摂取量はまったく健康には影響のない範囲だと思うが、『食べてしまった』という不安は大きいと思う。その克服への対処に力を入れたい」と話していました。 |
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||||||||
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