パナソニック・東芝工場閉鎖 失業者出すなと千葉労働局に要請 |
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| （２０１１年１２月２８日） |
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 千葉県のパナソニック茂原工場の産業革新機構への売却と東芝コンポーネンツ（茂原市・君津市）の閉鎖問題などで、日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所と党県委員会、党東部地区委員会は１２月２７日、千葉労働局に対し、雇用を守る万全の対策を要請しました。（※申し入れ全文は下段に掲載） 小倉忠平県副委員長、椎名史明東部地区委員長、丸山慎一県議、平ゆき子、飯尾さとる両茂原市議らが参加しました。 パナソニックが茂原市に行った説明では、５００人を超える正社員については兵庫県の姫路工場へ配置転換するとしています。 しかし、多くの正社員は家庭の事情などで配転には応じられず、失業する恐れがあります。また、約１０００人の非正規労働者は雇止めの危機にあります。 一方、東芝は、２市合わせた従業員５７０人をグループ内に配置転換するとしていますが、応じられず事実上雇止めになる事態に直面しています。 労働局の担当者は、「千葉労働局、県、地元市による緊急雇用対策本部を設置した。失業者を出さないことが大事。大企業の社会的責任もある」と述べ、関係企業や産業革新機構に「雇用を守るよう要請することも検討する」と答えました。 要請には、田村智子参議院議員秘書が同席しました。 〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕 |
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| 大企業に関係する重要な雇用問題３件についての要請 | ||||||||||||||||||||||
千葉労働局 御中 |
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| ２０１１年１２月２７日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会 |
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この間、千葉県内で起こっている雇用に関する問題で、とりわけ大企業に関係する以下の３件について、雇用を守るための行政機関として千葉労働局が万全の指導・監督と対策を講じられるように要請いたします。 |
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記 |
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| １．パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の休止・売却にともなう正規・非正規あわせて約１５００人の雇用問題について 株式会社 産業革新機構が買収の基本合意をしたパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場では、正規・非正規の労働者約１５００人の雇用と、地域の関連企業の経営が深刻な事態に直面しています。 同工場が茂原市にたいして行った説明では、５００人を超える正社員については、全員を姫路に配転させるとしています。しかし、実際は、多くの労働者が家庭事情などから姫路に行くことが困難であることと、姫路工場自体、ほとんど正社員の受け入れが困難であることが姫路の地元からの情報として伝えられており、現状で推移すれば、正社員の大量失業の危機にあります。 さらに、約１０００人の非正規労働者については、同工場は「契約にもとづいて対応する」としています。これでは、多くの非正規労働者が６ヵ月の短期契約であり、遅くとも３月までには全員が雇い止めになります。 現在すでに、その雇い止めの過程が進行しており、非正規社員数は日ごとに減少しています。非正規社員といっても、旧ＩＰＳアルファテクノロジー社の時代から、長い人で５年にわたって製造業務にあたっており、正社員と同等に対応されるべき人たちです。 また、下請けなど関連企業における雇い止めも同時に起こっており、雇用と地域経済に与える影響は甚大なものです。 同工場には、旧ＩＰＳアルファテクノロジー社の時から継続して、千葉県と茂原市による合計90億円の企業立地補助金の拠出が実行されてきており、雇用と地域経済にたいする同工場の社会的責任はきわめて大きいものがあります。 さらに、パナソニックは、内部留保４兆円を超える電気業界最王手の企業であり、雇用を確保する体力は十分あります。同社は全国で合計１５０００人もの雇い止めの計画を進めていますが、それを中止し、すべての雇用を確保できる体力を十分に保有しています。 一方、同工場を買収した産業革新機構にたいして12月19日に日本共産党が行った要請の中で、同機構の担当者は、「買収したのは工場のみで、労働者の雇用はパナソニックの責任である」との見解を示しました。 しかし、同機構は、政府系の投資会社として公的な資金2000億円を投入して、同工場の統合を含むジャパンディスプレイ株式会社の設立を来春に向けてすすめています。 そして、同機構が設立された法律である２００９年の「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」は、その附帯決議で、「労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと」と規定されています。 以上のように、千葉県と茂原市から多額の補助金を受け、潤沢な内部留保を有するパナソニック株式会社と、巨額の国の資金を投入して雇用への責任も法的に規定されている産業革新機構の両社によって、いま、１５００人もの労働者の雇い止めが強行されようとしています。 仮に、このような公的な性格をもつ大企業による大量雇い止めの暴挙が許されるとしたら、日本全国でさらに雇い止めが横行し、全国の雇用情勢に与える打撃は計り知れないものとなります。 千葉労働局として、パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の正規労働者・非正規労働者の雇用を守るために、万全の対策を講じることを要請します。 ２．日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイの３社が統合し「（株）ジャパンディスプレイ」が設立されることに伴うリストラなど雇用問題について――とくに茂原市にある日立ディスプレイズに関して ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの３社を統合して設立される株式会社ジャパンディスプレイには、政府系の投資会社である産業革新機構が総額２０００億円を出資する計画ですが、統合される３社では、労働者の雇い止めや不当配転など、雇用への不安が広がっています。 現在、茂原市の日立ディスプレイズにおいては、「統合に向けてスリム化を図る」「統合後も現『日立ディスプレイズ』ベースで黒字継続できる事業基盤の確立が必要」として、「グループ他会社への異動」、「早期退職制度(希望退職)実施」がすすめられています。その際、統合新会社（ジャパンディスプレイ）では、「遠隔地配転も有りうる」、「女性でも交替勤務しかなくなる」などとして、家庭の事情など無視した退職勧奨がすすめられています。また、非正規(有期間)雇用労働者の雇い止めがすすめられています。 別項のように、産業革新機構にたいして１２月１９日に日本共産党が行った要請の中で、同機構の担当者は、「新会社を立ち上げるのに向けて、人員の対応もすすめている」と答え、同機構が統合新会社の設立に向けて、統合前に黒字体質化のための人員削減をはかっていることについて否定しませんでした。 同機構の能見社長は、「週間東洋経済」誌のインタビューで、「既存の雇用ありき、が目的ではない。原則はたった一つ。グローバルで戦って勝てる企業になってくれ、ということ。競争に勝つとそれに従って雇用増はついてくるものだろう。競争に負ければ雇用は全部なくなるわけだから。」と語り、競争のための人員削減を当然視しています。 前述のように、同機構は、政府による出資や保証によって投資と企業等の支援を行うものであり、雇用を守る社会的責任を課せられています。 千葉労働局として、産業革新機構を中心にすすめられているジャパンディスプレイ株式会社の設立に関連する３社、とりわけ、茂原市の日立ディスプレイズにおける雇用を守るための万全の対策を講じることを要請します。 ３．東芝コンポーネンツ（茂原市、君津市）の工場閉鎖による雇用問題について 東芝は１１月３０日に、半導体関連の国内３拠点を閉鎖するとし、北九州工場と浜岡東芝エレクトロニクスとともに、茂原市と君津市にある東芝コンポーネンツ（２市あわせて従業員５７０人）の工場閉鎖を来年度上半期中に行うと発表しました。 従業員は、原則としてグループ内で配置転換するとしていますが、配転に応じられず事実上雇い止めとなったり、さらに、非正規労働者や下請け関連労働者の雇い止めが一気に行われる危険があります。 パナソニック同様、東芝も内部留保１兆６千億円を超える電機業界有数の大企業であり、雇用を守る社会的責任があり、その体力も十分保有しています。 東芝にたいしても、千葉労働局として、雇用を守るための万全の対策を講じることを要請します。 おわりに 世界経済危機と異常な円高、大震災と原発事故は、長期にわたって低迷が続く日本経済への深刻な打撃となっています。そのもとで、日本の有数の大企業が先頭になって「国際競争力の強化」を口実に、雇用や国内需要を犠牲にしていては、日本経済の前途は閉ざされます。 日本共産党は、雇用を守ることをはじめ、国内需要を喚起させる政策への転換をはかり、大企業に過剰に蓄積された富を、暮らしと経済に還元させてこそ、日本経済を健全な成長と発展の軌道にのせることができると考えます。 その立場から、大企業に雇用と地域経済を守る社会的責任を果たさせるために、多くの国民と連帯し、国会や地方議会でのとりくみ、労働者や行政とも連携したとりくみなど、さらに力をつくすことを表明しつつ、要請とするものです。 |
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| 以上 | ||||||||||||||||||||||
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| 〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||||
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