千葉県食文化研究会が 学校給食の放射能汚染対策で県と交渉 |
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(2011年12月21日) |
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千葉県食文化研究会(雨宮正子会長)は12月21日、森田健作知事あてに「地産地消、食育推進の学校給食をめざす要請書」を提出し、交渉しました。日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 要請では、▽全県の小中学校に放射線量調査の測定機の設置すること▽放射性セシウム汚染の牛肉や食材を学校給食に使用しないこと▽学校給食の民間委託とセンター方式をやめること―を求めました。 県教育委員会の担当者は「検査体制の充実にむけ、国の第3次補正予算の学校給食検査設備整備費補助金を活用し、放射線検査機器5〜6台を購入したい」と述べ、「学校給食の業務委託や調理場の設置は各市町村の所管です」と答えました。 参加者は「各市町村で検査機器を購入しているところがあるというが把握しているのか」との問いに県は「15自治体が独自に検査し、そのなかの11自治体が検査機器を購入している」と明らかにしました。 参加者は「小中学校612の給食施設があるのに決定的に台数が足らない。増やすべきだ」「民間委託やセンターでは災害時に対応ができなかった」などと訴えました。 〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕 |
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〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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