工場撤退のパナソニック液晶ディスプレイ 企業立地補助金３億４千万円を県に返還 日本共産党が一貫して要求

（２０１２年４月９日）

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千葉県は４月６日、パナソニック液晶ディスプレイ（茂原市、旧ＩＰＳアルファテクノロジ）が茂原工場を閉鎖、ジャパンディスプレイに譲渡したことに伴い、パナソニック社に支出してきた企業立地補助金のうち、返還を求めていた３億４千万円の納付を受けたと発表しました。 　同社への補助金は、総額５０億円、すでに２０億３千万円が交付済み。残る補助金の交付は停止します。 　また今回の事態を受けて、企業立地補助金交付要綱に、新しく「１０年間の操業義務」や「補助金の返還規定」を盛り込むため、改定作業中であることも明らかにしました。 　パナソニック茂原工場の撤退をめぐり、日本共産党県議団は昨年１１月、森田健作知事に雇用確保や企業立地補助金の返還などを申し入れるとともに、県議会でも再三是正を要求してきました。 　今年２月議会の代表質問でも、日立からパナソニックへの株売却や工場閉鎖、ジャパンディスプレイによる買収など、大企業の利益最優先の再編劇が繰り返され、そのたびに労働者の解雇や雇用条件の悪化が進められたと厳しく批判しました。 　２００８年５月に約２４００人いた従業員は再編のたびに減少し、昨年末には１３３０人に半減、今年３月には、ついに工場閉鎖でゼロになりました。 　こうした事態を見れば、企業立地補助金が、雇用にも地域経済にも役に立たなかったどころか、リストラの後押しになったことは明らかだと指摘。パナソニック社への補助金返還の要求と、企業呼び込み競争施策の転換を迫りました。

〔過去のパナソニック（旧ＩＰＳ）と日立関連ニュース〕

２０１１年１２月２８日 大企業のリストラで失業者出すなと千葉労働局に要請 ２０１１年１２月１９日 パナソニック茂原工場閉鎖と３社合併で産業革新機構に雇用を要請 ２０１１年１１月１７日 茂原工場休止でパナソニック社に雇用確保を申し入れ ２０１１年１１月１０日 パナソニック液晶ディスプレイの休止で知事に申し入れ ２０１１年１１月９日 パナソニック液晶ＤＰ社と日立ディスプレイズ社に雇用で申し入れ ２０１０年９月２４日 日立グループの事業再編で県知事に申し入れ ２０１０年９月１６日 日立にたいして「地域経済への責任を」と申し入れ ２０１０年５月１８日 日立ディスプレイズに大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請 ２０１０年５月１２日 県が補助金を出しているＩＰＳαの大規模リストラで申し入れ ２００８年１２月１８日 派遣切りやめ雇用維持をと日本共産党が申し入れ ２００６年１０月３１日 県が５０億円で誘致した企業が正社員の雇用ゼロ

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