工場撤退で地域は
田村参議院議員ら調査
リストラ急増・出入り業者減収

(2012年5月30日)
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 日本共産党の田村智子参院議員は5月29日、千葉県内で、パナソニックや東芝、日立などが強行したリストラに関する実態調査と地域経済への影響などを調査しました。

 2008年のリーマンショック以降、県内では、大企業の工場閉鎖や撤退が相次ぎ、転勤や退職を迫られる労働者が急増しています。

 千葉県庁を訪れた田村氏は、県側から企業撤退の経過を聞き取りました。

 畑野君枝衆院南関東比例候補と丸山慎一県議が同席しました。

 県側は、閉鎖されたパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場(茂原市、旧IPSアルファテクノロジー)の立地補助のために補助金(総額20億3000万円)を支出しましたが、その経済波及効果の試算はしていなかったと説明。

 撤退については「寝耳に水だった」と話しました。

 田村氏は、自治体への相談もなく撤退を決めた企業の対応を批判するとともに、「自治体も企業の撤退が地域経済に与える影響を把握するべきです」と指摘しました。

 田村氏は茂原市内のハローワークも訪ね、党市議とともに、工場閉鎖に伴う影響を調査しました。

 その結果、清掃業やクリーニング業など向上出入り業者の収入減、失業保険受給者の倍増、市外への転出者の急増などが明らかになりました。

 ハローワーク茂原の熱田家喜所長は、現在0・4〜0・5倍で推移する管内の有効求人倍率が「今後、0・2倍程度にまで下がる可能性がある」と指摘。

 田村氏に対し、需要増が見込まれる同ハローワークの人的・物的両面での体制強化を要望しました。

〔過去のパナソニック(旧IPS)と日立関連ニュース〕
2012年4月9日 パナソニック社が3億4千万円の補助金返還
2011年12月28日 大企業のリストラで失業者出すなと千葉労働局に要請
2011年12月19日 パナソニック茂原工場閉鎖と3社合併で産業革新機構に雇用を要請
2011年11月17日 茂原工場休止でパナソニック社に雇用確保を申し入れ
2011年11月10日 パナソニック液晶ディスプレイの休止で知事に申し入れ
2011年11月9日 パナソニック液晶DP社と日立ディスプレイズ社に雇用で申し入れ
2010年9月24日 日立グループの事業再編で県知事に申し入れ
2010年9月16日 日立にたいして「地域経済への責任を」と申し入れ
2010年5月18日 日立ディスプレイズに大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請
2010年5月12日 県が補助金を出しているIPSαの大規模リストラで申し入れ
2008年12月18日 派遣切りやめ雇用維持をと日本共産党が申し入れ
2006年10月31日 県が50億円で誘致した企業が正社員の雇用ゼロ

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