県の液状化対策支援制度 利用しているのは対象のわずか１・８％ |
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| （２０１１年１０月１６日） |
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 ３月１１日の大震災では、液状化の被害が広がりました。千葉県は、住宅再建のための助成制度をはじめましたが、日本共産党の加藤英雄県議の代表質問で、その制度がほとんど利用されていないことが明らかに――。問題はどこにあるのでしょうか。※右の写真は、液状化で盛り上がった駐車場。 ３月１２日、船橋市栄町。 |
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| 国の制度は対象世帯の７６％が申請 千葉県の液状化対策支援制度は、国の支援制度の対象にならない「半壊」「一部損壊」の家屋で、対象は１万８０１０世帯（７月末現在）。しかし、８月末の申請件数は、わずか３３６世帯で、利用率は１・８％に過ぎません。 「全壊」「大規模半壊」が対象になっている国の支援制度では、４８７８世帯のうち３７２６世帯（７６％）が申請済みです（６月末現在）。 なぜ、県の制度は利用されていないのでしょうか。 大掛かりな工事が条件になっている その最大の問題は、地盤復旧や基礎復旧などの大掛かりな工事をやらなければ助成金をもらえないという〃高すぎるハードル〃にあります（下の表参照）。 一部損壊の補修費用も対象にすべき また、「補修」した場合に２５万円が支給されるのは「半壊」のみであり、被害家屋の大多数を占める「一部損壊」は対象外です。しかし、いままでに申請したうちの３分の２は「補修」であり、ここに県民の要求があります。「一部損壊」であっても、状況をきめ細かく把握して、支援の対象にしていかなければ県の制度は生きてきません。 そもそも液状化被害が集中した東京湾岸の埋め立て地を造成し、分譲したのは千葉県です。 しかも、液状化した土地は、再び液状化することが明らかにされており、再発防止策も緊急の課題となっています。 県民が元の生活を取り戻し、再び災害に巻き込まれないように、千葉県は、支援制度を拡充するとともに、今後に向けて、万全の液状化対策を進めるべきです。 |
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| 〔千葉県の液状化被害支援制度〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （※単身世帯は７５万円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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