２０１２年５月５日 高まる世論を反映し 国内すべての原発が停止に

（２０１２年５月６日）

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北海道電力泊原発３号機が５日深夜、定期検査のため運転を停止し、国内のすべての原発が止まりました。東京電力福島第１原発事故で危険性が浮き彫りになり、「原発ゼロ」を求める世論が広がった結果です。

１９７０年４月以来 ４２年ぶり 　日本で商業用原発が営業運転を開始したのは１９６６年７月、日本原子力発電東海原発（茨城県東海村、現在解体作業中）が最初です。それ以降、国内の全原発が止まったのは、１９７０年４月３０日からの５日間だけでした。 　当時、国内には東海原発と同社の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の２基しかなく、その２基が定期検査とトラブルで停止したものです。 全５０基が運転停止 再稼働できず 　その後、原発は増え続け、福島第１原発事故の前は５４基（今年４月に廃止された福島第１原発の１〜４号機を含む）あり、３７基が運転していました。 　しかし震災による事故や定期検査（通常１３カ月に１度）などのために次つぎ運転を停止し、再稼働できなくなっています。 　泊原発３号機は昨年１月に定期検査に入り、原子炉をいったん停止。震災前の同年３月上旬から、営業運転の再開を判断する調整運転を５カ月以上にわたって続けた末に営業運転再開を強行し、批判を浴びました。 政府は「電力不足」を理由に 再稼働ねらう 　一方、政府は「電力不足」を口実に、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急いでいます。 　しかし電力各社自身の需給見通しでも、この夏、「電力不足」が予測されているのは、北海道、関西、九州の３電力会社だけで、北海道電力と九州電力は、昨年夏に行った東京電力並みの節電（表参照）を行えばまかなえると指摘されています。 　関西電力も、同様の節電を行うとともに、中部電力や北陸電力など余力のある周辺電力会社から不足分を調達できれば補えると専門家も話しています。

〔電力各社の需給予測と昨年の節電実績〕

電力 会社名 需給予測 （※１） 昨年夏の節電効果（※２） 2010年夏 2011年夏 削減率 北海道 ▲３・１ 506 485 ▲４・１％ 東北 ２・９ 1557 1246 ▲２０・０％ 東京 ４・５ 5999 4921 ▲１８・０％ 中部 ５・２ 2709 2520 ▲７・０％ 北陸 ３・６ 573 533 ▲６・９％ 関西 ▲１６・３ 3095 2784 ▲１０・０％ 中国 ４・５ 1201 1083 ▲９・８％ 四国 ０・３ 597 544 ▲８・８％ 九州 ▲３・７ 1750 1544 ▲１１・８％ （※１）各社の今年８月の見通し。２０１０年並みの猛暑を前提。 （※２）最大電力を比べたもの（単位：万ｋｗ） 原発を持っていない沖縄電力は除いています。

依然として 原発の事故原因はわからず 　政府は、こうした努力には背を向けて、再稼働を急いでいますが、そもそも福島第１原発の事故原因さえ、まだ十分わかっていません。 　事故が起きたときの住民避難計画も整備されておらず、まともな規制機関も設置されていないなど、原発から国民の命と安全を守れる保証はまったくありません。 背景に原発の利益をむさぼる 財界の圧力がある 　にもかかわらず政府が、原発再稼働に突き進んでいる背景に、財界の圧力があります。 　電力各社の原発関係費は合計で年間２兆円もの規模となっており、これが、大手鉄鋼・建設各社、原子炉メーカー、マスコミなどに流れています。政党への献金も行われています。原発をめぐるこうした莫大な利益を手放したくない財界が、政府に原発推進の圧力をかけています。 　これを断ち切る運動と世論が広がってこそ、原発から抜け出す道が開かれます。

〔過去の震災原発事故関連ニュース〕

２０１２年４月２７日 タケノコやシイタケの放射能汚染で生産者が千葉県に要請 ２０１２年３月３１日 石原東京都知事が「鋸山に原発つくれ」と暴言 ２０１１年１２月２１日 千葉県食文化研究会が学校給食の放射能汚染対策で県要請 ２０１１年１２月１３日 学校給食の放射能測定器を県が６台購入へ ２０１１年１２月１３日 東京湾の入り口に２基の原子炉が常駐 ２０１１年１１月２９日 水源地に放射性物質の埋め立てやめてと県に要請 ２０１１年１０月１８日 日本共産党が住民とともに船橋市に放射能対策で要請 ２０１１年１０月１６日 県の液状化対策支援制度を利用しているのはわずか１・８％ ２０１１年１０月４日 放射能の除染について県に緊急の申し入れ ２０１１年９月２７日 大震災当日 船橋港で２４０�pの津波観測 ２０１１年９月９日 放射能被害から子どもの健康を守るため県に申し入れ ２０１１年８月３１日 コスモ石油の爆発炎上現場を視察 ２０１１年７月２２日 放射能に汚染された牛肉に関して県に緊急申し入れ ２０１１年７月１４日 原発撤退目指し８０００人分の署名を国会に提出 ２０１１年７月６日 明るい会が原発被害への補償などで東電千葉支社に要請 ２０１１年６月９日 日本共産党千葉県議団が浦安市の液状化被害を調査 ２０１１年６月７日 日本共産党県議団が千葉県環境研究センターを訪問 ２０１１年５月２８日 原発対策を求めて臨時議会に意見書を提出――日本共産党 ２０１１年５月２０日 知事に被災地に行って声を聞くよう日本共産党が要求 ２０１１年５月１７日 千葉県革新懇が被災者救援・原発事故対策で県に要望 ２０１１年５月１６日 日本共産党が放射能漏れ事故で県に緊急の申し入れ ２０１１年５月１０日 日本共産党千葉県議団が県内被災地を視察 ２０１１年３月２５日 大震災への対策で県に２回目の申し入れ ２０１１年３月１６日 大震災被災者救援募金５８万円寄せられる ２０１１年３月１２日 大地震で液状化した船橋市内の現場を調査

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