東京電力が９月から実施 家庭用電気料金の引き上げに 批判相次ぐ

（２０１２年９月７日）

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みなさんのお宅にも、東京電力の料金引き上げのお知らせが届いたことと思います。しかし、電力会社を選ぶことはできず、料金も強制されている家庭用をさらに引き上げることに、批判が広がっています。

東京電力が ８・４６％の料金値上げ 　東京電力は９月１日、家庭向けの電気料金を平均８・４６％値上げしました。一般家庭は電力会社を選ぶことができないため、この料金が強制されることになります。 　今回の引き上げで、４０アンペアの契約で月に３５０キロワット時（ｋｗｈ）を使う場合、９月の支払額は９３１６円となり、５９８円の負担増となります（下表参照）。

〔東京電力の電気料金値上げのイメージ〕

契約アンペア 平均使用量（ｋｗｈ） 旧料金（円） 新料金（円） 値上げ率（％） 10 60 １３２８ １３５６ ２・１ 15 110 ２３８９ ２４４０ ２・１ 20 160 ３６４９ ３７７６ ３・５ 30 230 ５５６５ ５８１６ ４・５ 40 350 ８７１８ ９３１６ ６・９ 50 450 １万１４６５ １万２５０５ ９・１ 60 540 １万３９６４ １万５４０２ １０・３

（「東京新聞」９月１日付より）

値上げの対象は一般家庭のほかコンビニエンスストアや商店など、契約電力の小さな電気利用者２８７８万件が対象となっています。 企業向けの倍の料金で もうけの９割かせぐ 　一方、大口契約者向け（企業向け）の電気料金は自由に設定していいことになっているため、各電力会社同士の競争が働いて、安く設定されています。 　東電の資料によれば、電気利用量上位１０社の電気料金単価は、１ｋｗｈあたり１１・８円。一般家庭向けは標準世帯で２４円余ですから、企業向けの２倍です。しかも、東京電力の電気事業利益の９１％が家庭向けで占め、企業向けはわずか９％となっています（下表参照）。

〔東京電力の電気事業収益の９割は一般家庭用〕

一般家庭向け 企業向け ２００６年度 １２２７ １３０８ ２００７年度 ５５９ ▲６８４ ２００８年度 １９９ ▲７３５ ２００９年度 ９７０ ６８ ２０１０年度 ２３１７ ５６２ ５年分合計 ５２７２ ５１９ ９１％ ９％ 販売電力量 ５４７３億ｋｗｈ ９００３億ｋｗｈ ３８％ ６２％

販売電力量は逆に、企業向けが６割、家庭向けが４割と逆転しています。これでは、一般家庭向けの電気料金が妥当なのかどうか、疑問が生じるのも当然です。 　原発事故の後始末を国民に負担させるようなやり方はやめ、政府と東京電力の責任で、料金体系そのものを抜本的に見直すべきです。

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