「原発ゼロ」をかかげる 政府のエネルギー戦略の中身は まるで「原発存続宣言」そのもの |
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（２０１２年９月１９日） |
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| 政府は９月１４日、「エネルギー・環境戦略」を発表しました。そこでは「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」と掲げてはいるものの、実態は「原発存続宣言」ともいえるものとなっています。 いまから２７年間も 原発の存続前提 問題は、原発ゼロの期限を「２０３０年代」としていることです。これでは、最大で２０３９年まで、あと２７年間も原発が存続することになります。 しかも、戦略では「原発の新設・増設は行わない」としているのに、枝野経済産業大臣が１５日、「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設継続を容認する考えを表明しました。 現在、建設が進んでいる原発は、電源開発の大間原発（青森県・工事進捗率約３８％）、完成が近い中国電力島根原発３号機（松江市）、工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発１号機（青森県）となっており、これらを完成させるとなれば、２０３０年代という期限や「原発ゼロ」はごまかしだと言われても仕方ありません。 危険なプルトニウムを取り出す 再処理サイクルは継続 もう一つの大きな問題は、「核燃料サイクル政策」について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」として盛り込んだことです。 使用済み核燃料を運び入れ、燃え残りのウランと、新たに生成したプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場は、原発以上に未熟で危険といわれ、ウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂する臨界事故や爆発事故が多発しています。 そのうえ、プルトニウムを燃料として使うはずだった高速増殖炉「もんじゅ」も重大事故が相次いでおり、実用化のめどは立っていません。 国民世論は 「ただちにゼロ」が７８％ 政府が実施したパブリックコメント（意見公募）では、「原発ゼロ」が８７％にのぼりましたが、そのなかで「即ゼロ」とした意見が７８％に達しています。 意見を寄せた５０代の男性は、「今日、また大事故が起こるかもしれません。原子力発電は即刻廃止すべきです」と訴えています。 いま、首相官邸前をはじめ、全国津々浦々で広がる「原発反対」のうねりが、政府や原発に固執する勢力を追い詰めています。 |
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||
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