企業庁がまた漁協にたいして 不明朗な金を貸し付け 返済を拒否している漁協を提訴 |
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| （２０１１年８月２６日） |
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 千葉県企業庁が１９９３年、信漁連（千葉県信用漁業協同組合連合会）に５億５千万円を貸し付けましたが、信漁連が返済を拒否しているため、８月１１日、返済を求めて裁判所に訴えを起こしました。日本共産党の丸山慎一県議は８月１２日、その内容について、県企業庁の担当課から聞き取りを行いました（右の写真）。 これには日本共産党千葉県議団の木幡充事務局長や三番瀬を守る連絡会、三番瀬公金違法支出判決を活かす会（⇒）のみなさんも一緒でした。 ことの発端は１９８２年（昭和５７年）にさかのぼります。 当時、市川市行徳漁協と南行徳漁協は信漁連から資金を借りて潮干狩り場の建設を行いました。しかしこれが失敗し、借入元金３億８９００万円の返済が困難となり、利息がかさむ事態となりました。 こまった両漁協は、当時、三番瀬海域の埋め立てを進めていた県企業庁に、要望書を提出し、負担解消のために６億２２００万円の支援を求めました（１９９３年１１月２４日）。これを受けて企業庁が貸し付けを実施したものです。 今日の聞き取りで企業庁は、「潮干狩り場の建設には関与していない」と答えましたが、当時の漁協の要望書には、「貴庁と協議を重ね…干潟を造成」と記されており、企業庁の関与をほのめかしています。 貸し付けた当時は４年後の１９９７年３月３１日が返済期限とされましたが返済されず、協定は数年間延長されました。さらにその後は、ほぼ「自動的」に１年更新となり現在に至っています。 昨年３月の更新のときにも「自動的」に更新されましたが、なぜいま提訴なのでしょうか。 それは、企業庁の土地造成事業からの撤退計画が背景にあります。 千葉県企業庁では、２０１２年度末で土地造成事業からの撤退を決めているため、それまでに造成した土地の販売や公共用地の市町村への移管、貸付金・借入金の整理などをやり終わらねばならないという事情があります。 その残務の一つが今回の両漁協への貸付金でした。 「貸しているお金を返してもらう」というより、自分たちが収束を迎えるので返してもらわなければならなくなったというのが実態で、収束計画がなければ、今回もこのまま自動的に更新していたのは明らかです。 今回の貸付金の時期は、埋め立て推進のために４３億円の違法な事前補償を行った時期とかさなり、まったく同じ構図で、同様の根拠のない不当な貸し付けを行っていたということになります。 公金を公金とも思わない県民不在のやり方が、今回の複雑な事態を招いた原因になっており、三番瀬の埋め立てという巨大開発を強引に進めていた県と企業庁、金目当てにそれに乗った両漁協による当時の利権の構図が表に現れたものといえます。 |
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